東日本大震災に対する丸山グループの取り組み
この度の東日本大震災において
被災された皆様に心より
お見舞い申し上げます。
東日本大震災に対する、私たちの
取り組みについてご報告いたします。
丸山グループの震災状況・震災直後の取り組み （ライフラインを担うグループとしてできること）
2011年3月11日午後2時26分、東北・三陸沖を震源とするマグニチュード9.0という国内観測史上最大の巨大地震が発生し、直後に大津波が太平洋側から押し寄せ、弊社事業所のある亘理町（丸山株式会社・亘理中央サービスステーション）、松島町（丸山観光株式会社・旧松島玉手箱館）をはじめとする沿岸地域に大きな被害をもたらしました。
また、地震の直接的な被害として、ライフラインの停止による連絡網の寸断、営業機能の停止、それに伴い平時のようにエネルギー（ガソリン等）や商品供給、サービス提供ができなくなる事態となり、被災者である私たちが被災した地域の皆様のために、業務遂行しなければ地域が動かなくなる、私たちしか今やれる人、企業はいない！と覚悟を決めました。
ライフラインが復旧するメドが立たない中、丸山グループは震災発災翌日以降、社長以下全社員、グループ各企業、各事業本部で「石油エネルギー、飼料エネルギーは最後の砦」「1日足りとも切らしてはならない」という思いで、連日被災地の復旧・復興の原動力となるべく、その供給を続けました。
石油・エネルギー・自動車事業本部
- ライフライン復旧まで、全給油所、全配送センターで在庫燃料を手回し給油にて供給。
- 非常用自家発電装置をいち早く確保し、日の出から日の入りと共に、残り在庫燃料を供給。地域で弊社のみが営業する状況下、グループ各企業より応援をもらい、グループ全社員でガソリン、灯油を供給。
- 震災以降1ヶ月間は燃料確保もままならない中、全国各地の油槽所より、ガソリン・灯油等燃料を確保し、ライフラインの復旧と共に、通常営業に近い形で燃料供給を再開。
食産事業本部（畜産・飼料販売等）
- 2011年4月29日に仙台中央食肉卸売市場が機能回復、出荷開始するまでの約1ヶ月強の間、北は岩手から南は東京をはじめとする関東および新潟まで、東北自動車道が復旧していない直後においても、一般道にて出荷業務を続けました。
- 飼料供給においては、津波の影響により、宮城県内の飼料工場、飼料保管倉庫が全壊したことに伴い、全国より即時商品を確保し、取引先各農場・牧場への供給を続けました。
観光事業本部（ホテル事業、観光施設事業他）
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ホテル事業は、2011年4月18日より、震災応援のために現地入りする方々のための対策本部として、復旧。宿泊、食事提供等を行いました。
※2012年9月、大規模半壊認定により、ホテルを解体。現在、再開計画を策定。 - 松島観光施設事業は、約1.8mの津波被害を受け、1階天井部分まで全浸水の大きな被害を受けたが、同年4月29日より営業を再開。多くのボランティアの皆様方のお力もお借りし、復旧にこぎつけることができました。
『宮城の”1日”を救う』を実現
大規模な災害、震災に対する丸山グループの対策について
①県南油槽所の新設
県南油槽所（2拠点）／蔵王配送センター・亘理配送センター
②全給油所の地上および地下タンクの増設
全7給油所において、地上および地下タンクの容量を倍増させました。
※ 容量合計で、宮城県内において一日に消費される燃料油の1日分を備蓄することが可能。これにより、災害時に油槽所からの燃料供給が出来ない状況下でも、備蓄燃料にて供給再開までの当面の燃料は確保、提供することが可能。
③配送車両（ガソリン、軽油、灯油、重油）の増台
タンクローリー、ドラム缶輸送用トラックを新規増台しました。
これにより、平時の配送だけではなく、緊急時に被災地域、避難場所、緊急用途への燃料供給が可能。
④災害対応型給油所として新設した機能・設備（全7給油所および油槽所・配送センターに新設）
（設置給油所） 蔵王SS／白石城SS／白石中央SS／白石旭町セルフSS／亘理中央SS／角田宇宙SS／大河原セルフSS （設置油槽所） 県南油槽所（2拠点）／蔵王配送センター・亘理配送センター
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自家発電装置（ディーゼル防災設備用発電システム） ７台
- 停電した場合、1秒で自動的に停電を感知し、10秒以内に発電開始。
- 平時の通常営業と同じ状態の電力供給が可能。
災害時の場合、タンクおよび配管、計量器等の損傷がなければ、即時給油が可能。 -
緊急用バッテリー可搬式計量器 7台
- 災害現地（病院、避難所、被災地域等）にて燃料供給を可能にする移動式給油計量器。
- 自家発電装置がない場所で、12V自動車バッテリーから電源を取り、給油が可能。
- 万が一、自動車から電源が取れない場合は、手回し給油も可能。
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無停電電源装置 7台
- パソコン、電話、FAX、POS、インターネット等の通信設備が停電することなく使用可能。
- 災害時でも通常時と同じ営業体制を継続可能。
⑤毎年全事業本部において、震災時対応オペレーション訓練の実施
毎年3月11日、9月11日に、全事業本部を対象にした、震災時対応オペレーション訓練を実施。
また大規模な災害、震災が起こった場合でも、平時に近い商品供給、サービス提供ができるように全社員で取り組んでいます。自然災害の場合、私たちには為す術がありませんが、その中でも丸山グループに出来ること、丸山グループにしか出来ないことを、着実に実行してまいります。